2021-02-24 第204回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第3号
次のスライドは資源開発のプロセスを表しておりまして、鉱床の探査、探鉱から、そのプロジェクト評価、そして鉱山に必要なインフラを建設する開発工事、そして生産という段階に至ります。 私は、採鉱という、鉱床から鉱石を採掘することに関して主に関心を持っております。採掘の終わった鉱石は選鉱というプロセスに入りまして、鉱石の中から有用な鉱物を分離します。ここは、隣におられる所先生の専門分野と重なります。
次のスライドは資源開発のプロセスを表しておりまして、鉱床の探査、探鉱から、そのプロジェクト評価、そして鉱山に必要なインフラを建設する開発工事、そして生産という段階に至ります。 私は、採鉱という、鉱床から鉱石を採掘することに関して主に関心を持っております。採掘の終わった鉱石は選鉱というプロセスに入りまして、鉱石の中から有用な鉱物を分離します。ここは、隣におられる所先生の専門分野と重なります。
○国務大臣（根本匠君） 労働政策審議会は会長、実践型地域雇用創造事業等選抜・評価委員会は会長、戦略産業雇用創造プロジェクト評価・選定委員会は会長、ジョブ・カード制度推進会議は座長、雇用政策研究会は座長、地域活性化雇用創造プロジェクト評価・選定委員会は会長、労働政策審議会労働施策基本方針部会は部会長、毎月勤労統計調査等に関する特別監察委員会は委員長となっています。
労働政策審議会、実践型地域雇用創造事業等選抜・評価委員会、平成二十六年度以降ですけど、戦略産業雇用創造プロジェクト評価・選定委員会、ジョブ・カード制度推進会議、雇用政策研究会、地域活性化雇用創造プロジェクト評価・選定委員会、労働政策審議会労働施策基本方針部会、毎月勤労統計調査等に関する特別委員会に御参画をいただいています。
例えば、研究開発を行う独法であれば、毎年度の業績評価、政策という観点から行われる政策評価、行革事務局が制度官庁となる行政事業レビュー、総合科学技術会議の指針に基づくプロジェクト評価、そして、研究者同士が評価するピアレビュー。毎年のように行われるこうした数々の評価の事務作業によって、研究活動に専念できない、こうした研究者の声も伺っております。
ＪＩＣＡなりＪＢＩＣなりといった政府の実施機関に関しては、相当前から政策評価、プロジェクト評価をやるようになってまいりました。特に、国際援助の世界では、ＯＥＣＤのＤＡＣが決めたガイドライン等、もう十数年前からずっときちんと評価するような仕組みができております。 しかしながら、国際機関の拠出と出資に関しては、そのあたりのフォローというか、成果の検証が余りなされていないような印象を受けております。
実際に、経験を積んだ人たちがどう評価されるかということですけれども、これはＮＧＯ側がどれだけ、一つには、行ったプロジェクトのプロジェクト評価をどう公開し、実際にかかわった人たちが客観的に見てもどれほど優秀であるかということを示していくしかないんですね。
まあインドに関してはやっていない、やる場がないということでしたんで、先ほども言わせていただきましたけど、そういう場をつくることを提言、ここでしましたし、現地でも提言させていただきましたんで、これからはプロジェクト評価という意味でも事前、事後の評価をしっかり関係者でやるということを改めて提言させていただきたいと思います。
○尾辻秀久君 この問題お聞きしましたのは、そもそもＯＤＡのプロジェクト評価については、その評価を行うのが外務省やＪＩＣＡが入札で選んだ民間のコンサルティング会社であって、金をもらっておるＪＩＣＡや外務省の意に反する報告書というのはなかなか書けるはずがない、こういう指摘があるから今のことも聞いてみたんです。
私自身もプロジェクト評価というのをいろいろやってきたわけでございますが、例えば、美しい町というのを数量化しろ、定量化しろと言っても、これは甚だ難しゅうございます。
例えて言いますと、長期計画の評価とプロジェクト評価はどういう関係にあるのかとか、あるいはプロジェクト評価と各ソフトも含めた施策の評価とをどういうふうに整合させてしていくのか、こんなことが大変重要かと思います。 最後に、関連する法律として、条件不利地域のバックアップをするための制度がたくさんございます。過疎法とか離島法とか半島法とか、もろもろございます。
ってきたというふうに一般論を申し上げてきたわけですけれども、これは言ってみれば出資と融資に、あるいはその後の債務保証について、プロジェクト支援という一貫した業務の中でやっておりますので、融資がなくなるということでもちろん一定の、何といいますか、作業量は減る面はもちろんあると思うんですけれども、プロジェクトの評価という側面からいえば、融資がなくなったので全体としてその融資関係の人がなくなるというよりは、プロジェクト評価
さらに、ＮＥＤＯがプロジェクト評価を実施するに当たりましては、厳正かつ中立的な評価を行って国民の皆様方への説明責任を果たすべく、昨年十月にＮＥＤＯの内部に技術評価課が設置をされました。さらに、本年十月にはこれを技術評価部として昇格させまして、技術評価体制の整備強化を図っているところでございます。
具体的には、油ガス田が成立するための地質の状況を評価した上での石油・ガス鉱床存在の確率、事業が成功した場合の収益率、事業の成功、不成功の確率及びそれぞれの場合の収益、損失を勘案した期待現在価値等を算出するということで、プロジェクト評価の定量化を図っているところでございます。
この委託制度においては、新たに、民間のインセンティブを一層高めるという観点から、平成十一年に成立した産業活力再生特別措置法により可能となりました、研究成果として得られた特許権等を受託者に帰属させるといういわゆるバイ・ドール方式を適用するとともに、的確なプロジェクト評価により研究の戦略性及び効率性を確保する観点から、経済産業大臣及び総務大臣が共同で基本方針を策定することといたしまして、この基本方針において
そういった観点から、通産省は技術評価指針というものをつくっているそうでありますけれども、これは通産省関連のプロジェクト評価、それから研究所評価、そういった面についてどういうシステムになっているか。これは年度ごとにどれだけの案件を評価しているか。この辺について、例えばプロジェクトの中心になった件数とか、研究体制の見直しの件数とか、その辺についてお願いしたいと思います。
これは実績と業績評価、アメリカのＧＰＲＡですか、これはこういう手法をとっておるようでありますけれども、そのほかにコストベネフィットというものを中心としたようなプロジェクト評価でありますとか、あるいは政策評価というプログラム評価でありますとか、いろんな類型があるかと思います。
○参考人（小粥正巳君） 私どもが昨年新たに設置をいたしましたプロジェクト評価審議役についてのお尋ねがございましたが、一般的な行政活動と同様でございますけれども、開銀もその業務につきまして国民に対する説明責任、いわゆるアカウンタビリティーが求められているわけでございます。
最後に、開銀においては政策金融の経済効果を客観的に評価するために平成十年四月にプロジェクト評価審議役を設置したと承知いたしております。プロジェクト評価審議役はこれまでにどのような試みを実施してこられたのか、開銀総裁にお伺いしたいと思います。 費用効果分析の考え方は政策金融にとって非常に大切であり、今もいろいろございましたけれども、こうしたポストは新銀行に移行後も必要だと考えるわけでございます。
まず最初の例は、御存じかと思いますが、公共事業のプロジェクト評価、事業評価と言われることもありますが、費用便益分析をメーンの手法とした評価であります。これについては、各関係省庁で取り組みが進んでおりまして、今年度中にはかなりのものが出てくるということになろうかと思います。 もう一つは、地方自治体の一部で進行中の事務・事業評価。
実際、公共事業のプロジェクト評価で行われているのは、そういう組み直しをしてコストの予測を出しているというわけです。 したがいまして、会計システム全体を変えずとも発生主義的なコスト算定はできるということで、できるところから早目にやっていくということが非常に重要なのではないかというふうに考えております。
公共事業のプロジェクト評価は精度は高い方ですけれども、それでも一割の精度があるかというと甚だ疑問です。ただ、二倍、三倍というふうな誤差は多分ないだろう、その程度の話であります。 したがいまして、こういうものを使うときには、意思決定のための参考資料として使うという立場を崩してはならない。国会での議論も、評価した結果はそういうものとしてお使いいただく。
実は、ＧＡＯ法案というような民主党提案の法案があったわけでございますが、参議院の方では行財政調査会で行政監視評価委員会というのを設立するという運びになっておるそうでございますが、行政評価という面で、例えば橋をつくるときにいかに安くつくるのかというのが一応学問的にはプロジェクト評価と言われておるようでございます。
次に、国会内にプロジェクト評価の機関を設置すべきではないかというお尋ねをいただきましたが、これは、その是非について内閣としてお答えをすべき立場ではない点はまず御理解をいただきたいと思います。
例えばタイのプロジェクト評価に見られるように、日本の技術協力の実態はただ機材供与の比重が圧倒的に高いのではないか。こういったことについていかがでしょうか。